株主・投資家との対話

当社は、株主・投資家との建設的な対話を行い、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下のとおりです。

株主・投資家との建設的な対話に関する方針

株主・投資家との対話全般については、社長直轄部署である広報部が主管して行います。
株主・投資家との対話において把握した意見等は、必要に応じて適切に役員および関係部署へフィードバックし、情報の共有・活用を図ります。
株主・投資家との対話を適切に行うため、広報部は経営管理、人事、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ部門等と情報交換を行うなど、連携体制を構築いたします。
株主・投資家からの対話申し込みに対しては、株主の希望、対話の目的等を確認し、適切な対応者が対話することといたします。
個別面談以外の対話の手段としては、年4回の決算発表後にアナリスト・投資家向けに決算説明会を実施するほか、R＆D説明会やサステナビリティ説明会を実施いたします。また、個人投資家向けの説明会も実施いたします。
当社では、インサイダー取引防止ポリシーに基づき、インサイダー情報の管理の徹底を図ります。また、株主・投資家との対話では、情報開示の方針に基づき分かりやすく公平かつ正確な情報開示を行うよう努めます。なお、決算発表前には沈黙期間を設け、投資家との対話を制限いたします。

株主・投資家との対話の実施状況等

株主・投資家との対話の実施状況（2024年度）

項目	実施内容
対話の主な対応者等	取締役会長、取締役社長、執行役員、広報部およびその他の部門（経営管理、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等）
対話の相手先の概要	国内外のアクティブ、パッシブの機関投資家をはじめ多様な株主、アナリスト等と対話を実施
対話の主なテーマや株主・投資家の関心事項	・Deciphera社との統合状況や、海外展開をはじめとする今後の成長戦略および研究開発方針・主力製品である「オプジーボ」の状況と、パイプラインの進捗状況・財務戦略や株主還元方針・ESGを含む非財務活動への取り組み状況　等
株主・投資家の意見・懸念の経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況	・取締役会において年5回報告を実施（IR活動報告4回、SR活動報告1回）・執行役員（本部長）に対して四半期に1回、必要に応じて報告を実施
フィードバックを踏まえて取り入れた主な事項	・M&Aを実施したことに伴い、コア財務指標の開示を開始した。・2025～2026年度の投資アロケーションを更新し、開示した。・役員人事案検討会議、役員報酬案検討会議の構成員について、審議対象である社内取締役が含まれていることに否定的な意見があったことを踏まえ、役員報酬案検討会議の構成を社外取締役のみとした。一方、役員人事案検討会議は、執行役員人事も審議対象としていることから、会長CEO１名を構成員として残すとともに、社外取締役のみで審議すべき案件と議長（社外取締役）が判断した場合は、会長CEOは議論に加わらないこととした（両会議の構成の変更は2024年4月1日付）。・ダイバーシティの観点から、女性社外取締役である奥野取締役に、社内での取り組みに関して説明する機会を設けた。・取締役会のスキルマトリックスについて、各スキル項目の選定理由を開示することで、経営課題、経営戦略等と役員構成の関係が理解しやすいとの意見があったことを踏まえ、スキル項目の選定理由を開示した。・マテリアリティの項目数が多いとの指摘を受けていたなかで、マテリアリティのアップデートが必要な状況になったことから、マテリアリティの見直しと再整理を同時に実施して開示を行った。

対話活動の実績

活動内容	2022年度	2023年度	2024年度
個人投資家向け説明会	1回	1回	1回
機関投資家・アナリスト向け決算説明会	4回	4回	4回
サステナビリティ説明会	1回	1回	1回
R&D説明会	1回	1回	0回
機関投資家・アナリストとの個別面談 ※1	国内：271名/61社海外：110名/59社	国内：184名/114社海外：141名/118社	国内：221名/154社海外：194名/91社
海外ロードショー	1回	2回	3回
証券会社主催のカンファレンス	2回	3回	5回
スモールミーティング	4回	10回	5回
議決権行使担当者との個別面談（SR活動）※2	国内：7社海外：7社	国内：8社海外：4社	国内：8社海外：3社

※1 参加企業数および参加者数は延べ

※2 2023年度は2024年3月から4月にかけて実施しており、4月に実施した分も含む

当社における株主・投資家との対話に関するスケジュールは、以下の「IRカレンダー」ページをご参照ください。
IRカレンダー