戦略的資源配分で挑むグローバルスペシャリティファーマへの成長

当社は、世界中の患者さんに革新的な医薬品をお届けする「グローバルスペシャリティファーマ」への成長を目標としています。そのために、財務戦略は単なる数値目標の達成ではなく、経営ビジョンの実現と直結した「戦略的な資源配分」の役割を担っています。経営陣によるトップマネジメントの下で、ROIC（投下資本利益率）などの資本効率指標を踏まえた投資判断により、財務の健全性と成長の両立を図る仕組みの構築を進めています。2024年度は、米国のがん領域に強みを持つデサイフェラ社の買収を通じて、成長ドライバーとしての地理的多様化とビジネスモデルの拡張を実現しました。買収時のデサイフェラ社は、グローバルにおいて製品の販売実績を持ち、欧米にて承認申請中の新薬候補を1つ、さらに開発中の新薬候補を3つ保有していました。デサイフェラ社の買収は、当社の成長戦略である「欧米自販の実現」の達成と「パイプラインの強化」について大きく貢献する買収となりました。デサイフェラ社の買収を踏まえ、成長戦略を「欧米自販の拡大と加速」に更新し、デサイフェラ社のケイパビリティを活用することで、企業としてさらなる成長を実現したいと考えています。2027年度にはデサイフェラ社の黒字化を見込んでおり、買収の成功が企業価値全体の向上に直結する取り組みを進めています。

成長戦略における財務戦略の概要と進捗

小野薬品の財務方針

●資本効率の重視と健全性の両立
ROIC・ROEなど資本効率を指標とし、資本コスト（約6%）を上回る収益性を追求。短期的な収益ではなく中長期の価値創出を優先。

●戦略的資源配分の実行
2022～2024年度に約8,500億円（研究開発費3,500億円＋戦略投資5,000億円）を投資。2025～2026年度も合計約4,000億円を計画。

●株主還元と資本構造の最適化
累進配当方針（2025年予想：1株当たり80円）、政策保有株式の比率を10%未満に削減し、ROE改善と企業価値向上を目指す。

成長戦略の概要

●グローバル展開の加速
デサイフェラ社買収により、欧米自販体制を拡充。2027年度の黒字化を見込み、中長期の成長エンジンとして期待。

●研究開発の重点強化
がん・免疫・神経領域での自社創薬と導入資産の融合により、効率性と成功確度の向上を図る。2025年度に向け複数品目が開発最終段階に。

●柔軟かつ動的な戦略進化
成長戦略は定期的に見直し、M&Aなど外部成長を取り込むことで柔軟性と拡張性を確保し、グローバルスペシャリティファーマを実現へ。

成長戦略（2022－2026年度）の目標

※2021年度比

キャッシュアロケーションの進化

2022～2024年度の3年間にわたり、小野薬品は研究開 発費として約3,500億円、戦略投資として約5,000億円の 投資を実行しました。2025～2026年度の今後2年間にお いては、研究開発費として約3,000億円の投資と戦略投資 としてM&Aや開発パイプラインの獲得などに約1,000億 円の投資を想定しています。これらの投資は、短期的な利 益確保ではなく中長期の価値創出を最優先としています。 　キャッシュアロケーションの指針は、「ROICを上回る成長リターンの追求」と「財務健全性との両立」です。買収 については、一時的な取得費用は大きなものではありまし たが、それと引き換えに、息の長いキャッシュフローを受 け取り、なおかつ、販売インフラ、開発インフラ、研究開発 力の強化という、数字では表しにくいプラスの部分も獲得 しました。それらの強化はグローバルでのライセンス導入 における交渉力の強化にもつながっています。

投資アロケーション（2022～2026年度）のアップデート

株主還元と資本効率の向上

当社では、資本コストを上回る収益性の確保と資本効率の向上を重要な経営指標と位置付け、ROEの改善に継続的に取り組んでいます。現状、当社の資本コストは6％前後と推定しており、2024年度はその水準をかろうじて上回るROEを確保しました。進行中の2025年度については、ROEが8％に到達する見通しであり、国内外の投資家が求める「最低限の資本コスト水準」を超える収益性を確保しつつある状況です。しかしながら、経営としてはこの水準に満足するつもり はなく、中長期的には10%を上回るROEを目指しています。とりわけ、現在進行中のデサイフェラ社のM&Aが成功裏に収益化を果たせば、2027年度以降にはより高い水準になると想定しています。一方で、収益性を短期的に劇的に改善することは簡単ではなく、自社株買いなどの資本政策もROEに与える影響は限定的です。そのため、より本質的な収益性改善に向けた取り組みをしつつも、当社は「累進的配当方針」を明示し、株主への長期的な利益還元を明確化しています。とりわけ個人投資家からはこの姿勢が高く評価されており、投資家との信頼関係を強化する一助となっています。こうして成長戦略を進めつつ、インカムゲインを増やしていくことで持続的な企業価値を向上させ、マーケットからの評価を高め、TSRの上昇を目指しています。加えて、資本効率改善の取り組みの一環として、当社は政策保有株式（いわゆる持ち合い株）の削減にも積極的に取り組み、2024年度には目標としていた純資産に対する政策保有株式の比率を10％未満にすることを達成しました。2025年度以降も政策保有株式の削減を進め、成長投資に資本を振り分けることで企業価値向上に取り組みます。
これは以下の理由に基づき取り組んでいます。
・ 政策保有株式はROE・ROICの低下要因となる
・ 資本効率改善を求める株主の声が高まっている
・ スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードにおいて、合理的な保有理由のない株式の売却が推奨されている
今後も、当社は資本コストを意識した経営を徹底しつつ、配当と資本政策の両面から株主還元を強化してまいります。