小野薬品税務グローバルポリシーはこちらをご覧ください。
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序文
当社グループ1は、当社グループが事業を行う国・地域の税務関連法令等を遵守し、適正な納税を行うことは各国・地域の経済及び社会の発展に寄与するものであると理解しています。
当社グループは上記の考えのもと、透明性の高い税務運営を行うために税務コンプライアンスに対する取り組みとして、以下の方針を徹底します。1小野薬品工業株式会社及びその子会社を総称して当社グループという。
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税務コンプライアンス
当社グループは、当社グループが事業活動を行っている国・地域の税務関連法令等を遵守するのみならず、その立法趣旨を含めて理解することにより、制度の濫用を行わず、各国・地域における適正な納税の実施に努めます。
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税務ガバナンス
当社の経理担当役員は当社グループの税務ガバナンスに対する責任を負っています。
なお、当社グループの税務業務については、当社グループ各社の担当部門において行われており、当社グループ全体に係る重要な税務業務の全体管理は当社の税務担当部門が統括しています。
当社グループは、税務担当部門に税務の専門知識を有する社員を配置し、または税務コンサルタントを活用することにより、適正な内部統制体制を確保し、税務申告書等の税務関連文書の作成及び管理を適切に実施するように努めます。
また、当社グループは、継続的に、税務業務に関わる社員に対する人財育成のための投資を行うことにより、適正な納税を維持・継続できるように努めます。 -
移転価格
当社グループは、OECD 移転価格ガイドライン及び各国の移転価格税制に基づき、当社グループ各社間のそれぞれの機能、資産およびリスクの分析に基づいた移転価格算定方法を適切に適用し、当社グループ間の取引価格を決定することで、当社グループが事業を行う国・地域における適正な納税に努めます。
さらに、移転価格文書の提出または備付が要求される国・地域においては、当該文書の作成義務を遵守します。
また、必要に応じて、事前確認制度(APA)を実施することにより、税務上の予見性の確保に努めます。 -
タックスヘイブンへの取り組み
当社グループは、タックスヘイブン(無税又は低税率の国・地域)を利用した恣意的な租税回避を行いません。
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税務当局との関係
当社グループは、当社グループが事業を行う国・地域の税務関連法令等に従って、税務情報等を適切に提出することにより、各国・地域の税務当局との信頼関係を構築・維持するように努めます。
また、当社グループは、当社グループが事業を行う国・地域の税務当局との間に意見の相違が生じた場合には、各国・地域の税務当局と協力して、その相違が早期に解消されるように努めます。 -
税務プランニング
当社グループでは、当社グループが事業を行う国・地域の税務関連法令等を遵守し、各国・地域における適切な納税義務の履行を徹底したうえで、⼆重課税の排除等に取り組み、持続的に企業価値を向上させることを目的とした税務プランニングを策定します。
当社グループの税務プランニングは、租税回避を目的としておらず、全て事業目的に紐づいており、かつ、関係法令に沿った形で策定します。また、事業活動の実態を伴わない優遇税制の適用、あるいは二重非課税の創出を目的とした税務プランニングや人為的な税務ストラクチャーの組成は行いません。